東京電力リニューアブルパワー株式会社は、再エネ電源と蓄電池の連携運用を本格化している。FIP制度（市場連動型再エネ買取制度）下での再エネ事業者として、蓄電池併設による収益最大化を進める戦略的な取り組み。

2024年度から本格運用が始まったFIP制度では、再エネ電源は固定買取価格ではなく、市場価格＋プレミアムで電力を売る仕組み。蓄電池併設により、JEPXスポット価格が安い時間帯（昼間の太陽光余剰時）に充電し、価格が高い時間帯に放電するアービトラージ運用が可能となる。これにより、FIP対象再エネ電源の事業性が大きく改善される。

東京電力リニューアブルパワーは東京電力グループの再エネ専業会社で、太陽光・風力・水力など多様な再エネ電源を運営。蓄電池併設による収益最大化の取り組みは、グループ全体の脱炭素戦略の中核施策の一つ。再エネ＋蓄電池の併設運用ノウハウは、後続案件の標準モデルとして業界全体への波及効果も期待される。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。