東京電力パワーグリッド株式会社は系統用蓄電池の接続検討対応強化方針を公表した。激増する申込件数への対応として、検討プロセスの効率化と申請ルールの明確化を図る重要な取り組み。

東京電力管内は、首都圏電力需要地への近接性と再エネ電源の集積という両優位性を持つため、系統用蓄電池の接続検討申込が全国でも特に集中している地域。2024年度の全国接続検討申込9,544件のうち、相当数が東京電力管内に集中していると推定される。

同社の対応強化方針には、(1)申請フローの並列化、(2)書類提出義務の標準化、(3)案件遂行能力の早期確認、(4)優先順位ルールの明確化、(5)社内検討業務の体制強化などが含まれる見通し。事業者にとっては、新ルール下での申請戦略の見直しが急務となるが、検討期間の予見性向上というメリットもある。エネ庁主導の制度設計と連動した、業界全体の系統枠取得競争の健全化に向けた重要な動き。

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