資源エネルギー庁は2024年12月2日、新エネルギー小委員会の系統WG（第53回）において『系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて』と題する資料を提示した。系統連系プロセス改革の検討初期段階の議論で、後続の2025年3月・9月、2026年2月のスマートパワーグリッドWG議論につながる起点となった。

本資料では、系統用蓄電池の接続検討申し込みの急増（2024年度に9,544件・前年比約6倍）が業界の最大ボトルネックとなっている実態と、その解消に向けた政策対応の必要性が明示された。電力会社の検討業務がパンク状態にあり、案件遅延が深刻化していることが背景。

本WG資料以降、エネ庁は段階的に検討を深化させ、2026年度から接続検討プロセスの厳格化（書類提出義務、優先順位ルール導入、不要案件のフィルタリング等）を施行する方針を固めつつある。事業者にとっては、新ルール下での申請戦略の見直しが急務となっている。系統用蓄電池の急成長と政策対応のバランスを取るための重要なポリシー進化の出発点となった会合。

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