経済産業省は2024年8月29日、第3回定置用蓄電システム普及拡大検討会において『系統用・再エネ併設蓄電システムのコスト面・収益面での課題』を整理する資料を提示した。系統用蓄電池の事業性確保のための政策論点が明確化された重要会合。

整理された主要課題：(1)初期投資コスト（蓄電池本体・PCS・付帯設備・土地・施工）が高水準で資金調達のハードルとなる、(2)需給調整市場・容量市場・JEPXの収益見通しに不確実性がある、(3)系統接続コストが地域・案件によって大きく異なる、(4)中国メーカー依存による地政学的リスクがある、などが挙げられた。

これらの課題に対して、政府はGX経済移行債を財源とする補助金、長期脱炭素電源オークションによる20年固定費回収スキーム、需給調整市場の制度設計改善、国産メーカー育成施策など、複合的な政策対応を進めている。本資料は、政府がBESS市場の『健全な拡大』を実現するための制度設計の根拠となる重要文書で、後続の補助金・オークション制度設計、需給調整市場ルール変更の議論につながる。

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