電力・ガス取引監視等委員会は2026年3月23日、JEPX（日本卸電力取引所）の業務規程改正を発表した。間接送電権への年間商品追加、市場監視機能の独立配置、間接オークション措置の終了など、BESS事業者にも直接的な影響を与える複数の制度変更を実施した。

JEPXは日本の電力卸取引の中核インフラで、業務規程の改正は市場参加者全員に影響を及ぼす。系統用蓄電池事業者にとっては、JEPXのスポット市場・時間前市場での取引が主要収益源の一つとなるため、業務規程改正への対応は事業継続のために不可欠。

注目すべき改正点は、間接送電権商品への年間契約追加。これにより事業者は地域間電力融通の権利を年間ベースで確保することが可能となり、BESSポートフォリオの地理的分散運用がしやすくなる。市場監視機能の独立配置は市場の公正性・透明性を高めるもので、JEPX業務規程の見直しと連動した制度的な信頼性向上策。今回の改正は2026年4月の需給調整市場低圧開放と並ぶ重要な制度変更で、業界全体への波及効果が大きい。

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