兵庫県のJYSグループ傘下、城洋（じょうよう）と城洋商事を事業主とする系統用蓄電所2案件が2024年12月15日に運転開始したと公表された。しろくま電力（旧afterFIT）グループとの連携で運営され、東京都『系統用大規模蓄電池導入促進事業』第1号案件としての位置付けでも注目された。

JYSグループは兵庫県を地盤とする中堅企業群で、城洋商事は別途長期脱炭素電源オークションでも落札を獲得している。地方の中堅企業がBESS事業に本格参入し、しろくま電力のような大手と連携することで、案件規模の拡大と運用品質の確保を両立できる事業モデルとなる。

兵庫県の事業者が東京都の補助金制度を活用するスキームは、東京都の脱炭素戦略への貢献度で評価される制度設計の合理性を示す。事業主と運用パートナー、立地と補助金交付主体を最適に組み合わせることで、関西の事業者が東京都制度を活用し、関西エリアの蓄電所が東京都の脱炭素目標に貢献するクロスリージョン構造が成立する。複数自治体の制度を組み合わせた案件設計の好例。

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