Bloombergは2025年12月、世界最大の電池メーカーCATL（寧徳時代）が米トランプ政権と欧州の反発に直面し、海外拡張計画に逆風が吹いている実態を詳細に報じた。地政学リスクが世界蓄電池市場のサプライチェーン構造を根本的に再編する可能性が高まっている。

米国では、トランプ政権の対中強硬政策により、CATLとの提携・LFP電池技術ライセンスを活用したFordの大規模工場計画が政治的逆風に直面。欧州ではドイツ・ハンガリーでのCATL工場建設計画に対し地元住民・政治家からの反発が強まり、進出ペースの調整を余儀なくされている。

こうした逆風はCATL一社の問題に留まらず、世界蓄電池市場全体の構造に影響を及ぼす。中国メーカー依存の高さに対する地政学リスク管理の重要性が認識される中で、米国・欧州ではローカル製造能力の整備、サプライチェーン分散化、代替メーカー育成（韓国LG/Samsung SDI、欧州Northvolt破綻後の動向、日本GSユアサ・東芝など）の動きが活発化している。日本のBESS事業者にとっても、調達戦略の地政学的多様化が中長期的な事業リスク管理として重要性を増している。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。