Bloombergのオピニオン記事は2025年9月、BYDがCATLに次ぐ世界2位規模の電池事業部門をスピンオフ（分離独立）すべきと提言した。BYDの系統用ESS（エネルギーストレージシステム）事業の急成長を背景に、電池事業の独立価値を最大化する戦略提案として業界の注目を集めている。

BYDは中国深圳に本拠を置くEV・バッテリーメーカーで、EV車両・PHV・電池の3事業を統合する独自モデルで成長してきた。電池事業はEV用と系統用ESS用の両方を手掛け、CATLに次ぐ世界2位のシェアを確保。系統用ESSではBYDの『Cube T28』『Mega Container』などの大型蓄電池製品が世界各地で採用されている。

スピンオフ提案の背景は、電池事業の独立した成長機会を投資家により明確に提示し、株式市場での評価最大化を狙うこと。CATLの香港上場成功（2025年5月、世界最大規模IPO）と追加調達計画（2026年4月発表、約8000億円）が好例で、電池事業単独の上場は巨額の資金調達を可能にする。日本市場でもBYD製の系統用蓄電池採用が今後拡大する可能性があり、世界2位の電池メーカーの動向は業界全体に直接的な影響を及ぼす。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。