SOLAR JOURNALは『同時市場』の導入に向けた詳細な検討が政府の電力・ガス基本政策小委員会等でスタートしたと報じた。同時市場は卸電力市場（JEPX）と需給調整市場を統合する次世代市場設計だが、技術的・制度的な課題が多く、実現に向けた不透明感も同時に指摘されている。

現在の電力市場では、JEPXのスポット市場・時間前市場と、需給調整市場が別々の入札タイミングで運用されており、市場参加者は両市場の応札を別々に最適化する必要がある。これに対し、同時市場は両市場を統合的に最適化することで、社会全体の電力コストを最小化する次世代設計。海外（米テキサスERCOTなど）で先行事例がある。

同時市場が実現すれば、系統用蓄電池の運用ロジックも大きく変わる。現在の3市場別アービトラージ運用が、統合最適化型の単一マルチユース運用へと進化する。EMS事業者・運用代行事業者にとっては大規模な事業見直しが必要となり、新たな技術投資の機会ともなる。一方、システム移行コストの大きさや事業者の準備期間など、実現のハードルは高い。本検討の進捗は、業界全体の中長期戦略に大きな影響を及ぼす重要動向となる。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。