日経クロステックは、経済産業省が2023年度から開始した長期脱炭素電源オークションの初回入札結果を分析する記事を掲載した。系統用蓄電池が殺到し、20年固定費回収スキームへの事業者期待の高さが鮮明になった重要な業界マイルストーン。

長期脱炭素電源オークションは、容量市場の派生制度として設計された20年固定価格契約の入札制度。落札事業者は20年間にわたり固定費を回収できるため、系統用蓄電池の事業性を抜本的に改善する制度として導入された。初回入札では事業者の応札が想定を大きく上回り、競争入札の結果として落札価格が低下する事態となった。

この熱狂的な反応は、系統用蓄電池ビジネスへの事業者期待が極めて高いことを示すと同時に、入札制度の運用上の課題（応札規模の予見性、上限規制の必要性、地域分散の確保など）も顕在化させた。後続オークション（2024年度・2025年度）では制度設計が見直され、しろくま電力5.3GWh、ヘキサ・エネルギーサービスの田川蓄電所（国内第1号稼働）、Daigasグループ姫路市案件など、各社の落札実績が積み上がりつつある。本制度は日本BESS市場の成長を支える基盤的なスキームとして定着している。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。