日経クロステックは、活況の国内系統用蓄電池市場で事業者が3つの電力市場（JEPXスポット市場・需給調整市場・容量市場）を駆使して稼ぐマルチユース運用モデルが確立しつつあると報じた。蓄電池の収益化が単一市場依存から多市場連動へと進化する重要な業界潮流。

マルチユース運用の本質は、各市場の収益機会を時間帯・季節・需給状況に応じて最適に組み合わせること。例えば朝夕のピーク時間帯はJEPXのアービトラージ収益、深夜の安定運転は容量市場の支払い、需給バランス変動時は需給調整市場の応動収益、出力制御指令時は応動義務遂行など、複数の収益チャネルを切り替えながら運用する。

マルチユース運用には高度なEMS（エネルギーマネジメントシステム）と運用人員のスキルが必要で、技術的・組織的なハードルは高い。Sassor、大崎電気工業、Shizen Connect、ミツウロコ等のEMS/運用受託サービスの拡大は、こうした高度運用を一般事業者にも展開可能にするインフラ整備の動き。市場主導型（市場販売型）の蓄電所が増加する中、マルチユース運用ノウハウは事業者の競争優位の源泉となる。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。