国内系統用蓄電所への投資額が累積1兆円を突破したと日経クロステックが報じた。日本国内で想定される300GWhの系統用蓄電池市場は、契約申込ベースで既に満席に近い状態となり、接続枠を巡る争奪戦が激化している。

2025年9月時点で系統用蓄電池の接続契約申込量は約2,400万kW（2024年9月比3.9倍）、接続検討申込量は約14,300万kWに達しており、計画段階を含めれば日本のBESS市場の枠は既に飽和状態。電力会社（一般送配電事業者）の接続検討業務がパンク状態となり、案件の遅延・滞留が業界の最大ボトルネック。

1兆円という投資額規模は、東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県の合計GDPの数%に匹敵し、日本のインフラ投資総額の中でも有数の規模。長期脱炭素電源オークション、補助金、需給調整市場の収益性を背景に、機関投資家・上場大企業・新興事業者・海外プレイヤーまで多様な参加者が殺到している状況。

市場飽和の傾向に対し、エネ庁は2026年度からの接続ルール厳格化や、長期脱炭素電源オークションの上限引き上げ、需給調整市場の制度設計見直しなど多面的な施策を準備中。日本BESS市場の急成長を持続可能な発展軌道に乗せるための制度的調整が、今後数年の重要課題となる。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。