2024年度の系統用蓄電池システム価格は前年比約2割減の54,000円/kWhまで低下したことが、業界調査で明らかになった。資源価格高騰の落ち着きと、中国メーカーの規模拡大による生産効率化、世界的な蓄電池サプライチェーンの成熟が背景にある。

54,000円/kWh水準は、20MW/80MWh規模の蓄電所であれば設備費約43億円相当に相当する。これに付帯設備（PCS、変電設備等）、土地、施工、許認可費用などを加えても、長期脱炭素電源オークション落札による20年固定費回収スキームと組み合わせれば、十分に事業性を確保できる水準となる。

蓄電池本体の価格低下傾向は今後も続く見通しで、米Wood Mackenzieの予測では2034年までに蓄電池が風力に次ぐ世界第2位の電源源となる見込み。日本市場でも価格低下による事業性向上と政府補助金の組み合わせにより、2025〜2027年の急成長期に突入する見通し。

一方、中国メーカー依存の高まりに対する地政学リスクへの懸念から、国内・欧州メーカー（パワーエックス・GSユアサ・東芝・Saft等）の存在意義も再評価されつつある。コスト競争と技術品質・サプライチェーン安全保障のバランスが業界の重要論点となっている。

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