東急不動産株式会社は、国内大手7社とともに300億円規模の系統用蓄電池コンソーシアムを組成したと発表した。不動産・金融・エネルギー業界の主要企業が参画する大型連合スキームで、業界最大級のBESS投資ビークルとなる見通し。

東急不動産はTENOHA東松山（埼玉県東松山市）で先行的に系統用蓄電池プロジェクトを立ち上げており、不動産事業者として培った『土地評価・取得・開発』のノウハウを蓄電所事業に転用する戦略を明確にしている。土地確保が事業性の鍵となるBESSにおいて、不動産大手のリソースは決定的な優位性となる。

300億円という資金規模は、系統用蓄電池複数案件を同時並行で開発できる規模感。長期脱炭素電源オークションでの落札、補助金獲得、需給調整市場での収益化という3層の収益構造を組み合わせれば、高収益かつ低リスクのインフラ資産として機関投資家層にも訴求できる。コンソーシアム参画7社の業種構成（不動産・金融・エネルギー）も、各社の強みを補完する設計となっている。

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