系統用蓄電池の系統接続検討申し込みが急増し、2024年度には9,544件まで膨れ上がったことが資源エネルギー庁の検討資料で明らかになった。前年度比約6倍という爆発的増加で、電力会社（一般送配電事業者）における検討業務の処理能力を大きく上回っている。

背景には、長期脱炭素電源オークションの開始による事業性向上、需給調整市場・容量市場の本格運用、補助金制度の充実などにより、系統用蓄電池が再エネ・電力業界の主要新規ビジネスとして急浮上したことがある。検討申し込みの段階で投機的に枠を確保しようとする動きもあるとみられる。

エネ庁は接続検討の上限規制や追加書類提出の義務付けなど、急増する案件を整理する制度設計を検討している。事業者にとっては書類の事前準備や申請順序の最適化が重要になり、無駄な申請のフィルタリング機能が市場の質を高める方向に作用する見通し。

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