2026年4月から需給調整市場のルールが大きく変わり、低圧リソース（家庭用蓄電池・EV・産業用機器など）が新たに参入可能となる。これにより、これまで高圧・特別高圧の事業者しか参入できなかった同市場が、低圧アグリゲーターによる『仮想発電所（VPP）』モデルに開放される。

SOLAR JOURNALが指摘する『2026年・日本の電力需要家に訪れる3つの大変革』の中核論点で、低圧リソースを束ねるアグリゲーターにとって新規ビジネスチャンスとなる。Shizen Connect、エナリス、NextDriveなどのアグリゲーターはすでに低圧VPPの実証や対応蓄電池の追加を進めており、市場開放と同時にサービス展開できる体制を整えつつある。

家庭用蓄電池の収益化モデルが転換する点も大きく、家庭ユーザーは『自家消費＋売電』に加えて『需給調整市場参加によるアグリゲーター経由の収益分配』という新しい収益チャネルを得る。電力需要家にとっての蓄電池価値が再定義される転機となる。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。