資源エネルギー庁は2025年中の需給調整市場制度設計委員会において、一次調整力および二次調整力（一次／二次①／二次②）の募集量と上限価格について引き下げを提案した。これを受け、系統用蓄電池業界では事業計画の前提が大きく揺らぐ事態となり、『需給調整市場の上限価格引き下げ』が業界の最重要懸念事項として浮上した。

需給調整市場は系統用蓄電池の主要収益源の一つで、JEPXのスポット価格差益（アービトラージ）と並ぶ事業性の柱。価格上限が下がれば、ピーク時間帯の収益機会が圧縮されるため、開発中のプロジェクトの内部収益率（IRR）にも影響する。とくに2024年度〜2025年度に運転開始した蓄電所の収益化に直接影響するため、各社の決算・事業見通しの注目ポイントとなる。

業界は連続的な制度変更に対する事業予見性の確保を求めており、エネ庁・OCCTOとの対話が継続されている。今後の市場ルール改定動向は、新規案件のファイナンス組成にも直結する。

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