資源エネルギー庁は2026年2月9日に開催されたスマートパワーグリッド検討ワーキンググループ（第7回）において、系統用蓄電池をはじめとする発電設備の迅速な系統連系に向けた対応方針を提示した。資料1-1として公表された内容では、接続検討プロセスの抜本的見直しと滞留案件解消策が論点となった。

背景にあるのは、2025年9月時点で系統用蓄電池の接続契約申込が約2,400万kWに達し、前年同月比3.9倍に膨れ上がったという急増。接続検討申し込みに至っては約1.43億kWと2024年6月比2.4倍となっている。電力会社の検討業務がパンク状態にあり、案件遅延が業界の最大ボトルネックに浮上している。

制度見直しの方向性として、上限規制・書類提出の追加・優先順位付けなどが検討対象となっている。事業者にとっては事業計画の見直しを迫られる重要な政策動向で、各社のロードマップに直接影響する可能性が高い。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。