全国の地域新電力(IDAしんでん、横浜みなとみらいエナジー、北広島町地域エネルギー会社、奈良森林資源保全公社等)が2025年中にMETI特定卸供給事業者として登録。地域マイクログリッド・防災活用と組み合わせた系統用蓄電所活用が広がる動きの中で、地方自治体・地域事業者主導の蓄電池事業モデルが定着しつつある。後の各地域での防災協定締結(磐田市、高山市、苫小牧市等)へとつながる、地域密着型蓄電池事業の本格化の起点。

※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。