経済産業省は2025年中、『蓄電池産業戦略』の改訂版を公表。当初2030年150GWh目標(2022年4月初版)を上方修正し、車載用・定置用の本格量産に向けた政策強化を打ち出した。背景には、(1)EV・系統用の急成長、(2)中国・韓国メーカーの量産拡大、(3)経済安全保障観点での国産化要請がある。後の2026年2月のGSユアサ国家プロジェクト認定(703億円・年産2GWh)、パナソニックエナジー大阪・住之江工場(2027年量産)、SUBARUとの群馬・大泉合弁(2028年稼働)などへとつながる重要な政策更新。

※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。