資源エネルギー庁・OCCTOは2024年中、送電網内蓄電池(系統側蓄電池)の制度検討を本格化。日本では送配電事業者の中立性確保のため発電・蓄電事業を直接行わない原則だが、系統運用目的の蓄電池はこの例外として位置付ける議論が進んだ。住友電工レドックスフロー(北海道電力NW・南早来変電所、2022年運開)、TEPCO PGの自社蓄電池パイロット事業(2025年発表)などの先行事例を背景に、ルール整備が必要となっている。後のTEPCO PG・他社の系統側蓄電池事業展開へとつながる重要な制度議論。

※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。