2022年4月の電気事業法改正により、出力1万kW(10MW)以上の系統用蓄電池からの放電が『発電事業』に位置付けられた。これにより蓄電所が事業用電気工作物として明確化され、保安規程の届出と電気主任技術者選任が義務化。系統への接続環境が整備された。系統用蓄電池ビジネスの法的基盤が確立した重要な転換点で、後の長期脱炭素オークション等の市場制度設計の基盤となった。

※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。