2012年7月の固定価格買取制度(FIT)開始により、日本の再エネ発電容量は数年で数倍に拡大した。当初は40円/kWh以上の高い買取価格に支えられ、太陽光発電所が全国に建設された。一方で、九州・東北など太陽光集中エリアでは2018年頃から出力制御が常態化し、再エネ事業者の収益不安定化が顕在化。系統用蓄電池による『余剰電力の吸収・夕方放電』のビジネス需要が生まれる土壌となった。

※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。