マイクロソフト・ジャパン株式会社は2024年中、日本国内データセンター事業における電力安定化・再エネ調達戦略の一環として、系統用蓄電池リソースの活用を検討開始。複数の系統用蓄電所事業者・アグリゲーターと提携可能性を協議中。
背景には、AIワークロード急拡大によるデータセンター電力需要の急増、Microsoftのカーボンネガティブ目標(2030年)達成への必要性がある。需要家として系統用蓄電池の長期容量買取契約(オフテイク契約)を結ぶモデルが、海外(米国Texas、Virginia州)で実装が進んでおり、日本でも同様の動きが期待される。
※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。