三井不動産株式会社(東証プライム・8801)は2024年、保有する全国の遊休地や大型再開発予定地について、系統用蓄電所事業者との提携可能性を検討開始。再エネデベロッパー・専業オーナーから立地候補としての引き合いを受け、本格的な土地活用ソリューションの一形態として検討を進めている。
不動産大手の遊休地は系統連系容量、地域住民との合意、長期使用権など、蓄電所立地に必要な条件をクリアしやすい。三井不動産・三菱地所・住友不動産などの大手は、再エネ・蓄電所事業者との土地活用提携を新規収益源として重視する流れ。
※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。