東急不動産株式会社、伊藤忠商事グループ系企業など計8社は2024年3月、再エネ需給調整に活用する系統用蓄電所への共同出資計画を発表。総出資額は300億円規模で、北海道・福岡県・宮城県などのサイトで2027〜2029年度の順次運開を目指す。

東急不動産は再エネ事業との親和性、伊藤忠は商社としての電力市場知見、それぞれの強みを持ち寄った組成。系統用蓄電池の大型案件の資金調達モデルとして、複数社共同出資型は今後増えていくと予想される。

※公開報道に基づく速報。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表参照。