環境省は2026年4月9日、令和7年度補正予算による「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」の公募を開始した。本事業は民間企業等による屋根等を活用した自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するもの。ストレージパリティ（蓄電池を導入する方が経済的メリットが見込める状態）の達成を通じ、地域脱炭素と防災性向上を狙う。

系統用蓄電池とは別カテゴリの補助金だが、低圧リソース事業（自家消費＋アグリゲーション）を検討する事業者にとっては重要な支援策となる。執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページで詳細な公募要領が公開されている。

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