2026年4月1日より、低圧（50kW未満）の系統用蓄電池が需給調整市場へ参入することが可能となる制度改正が実装された。従来は火力発電所、メガソーラー、大型蓄電池などの高圧リソースに参加が限られていたが、本改正により小規模な工場・倉庫・商業施設・オフィスビルに設置された蓄電池リソースが、アグリゲーター経由で市場参加できる枠組みが整った。

これにより、需要側の分散型エネルギーリソース（DER）の活用が本格化し、家庭・事業所単位の蓄電池が系統安定化に貢献する道が開かれた。アグリゲーション事業者にとっては新たな収益機会となり、需要家にとっては設備投資の回収手段が拡張される。東京電力管内、中部電力管内、関西電力管内、九州電力管内など主要4エリアで個別相談の受付が始まっており、今後は具体的な案件組成が加速する見込み。

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