三井住友ファイナンス&リース株式会社は金融機関として、蓄電池プロジェクトファイナンス（PF）事業の強化を進めている。蓄電池業界の急成長に伴い、プロジェクトファイナンス・グリーンボンド・サステナビリティリンクローン等のサステナブルファイナンス市場が拡大しており、邦銀・外資銀行・PEファーム・機関投資家等の金融プレイヤーが業界の主要資金供給源となっている。

業界全体では、(1) DSCR・LLCRを核心指標とするPF構造、(2) 6か月分のDSRA（デットサービスリザーブ口座）等の財務メカニズム、(3) ICMA基準準拠グリーンボンド発行、(4) ESG格付・第三者評価機関による検証、(5) 機関投資家（BlackRock・Brookfield・KKR等）のインフラ投資拡大、等が確立しつつある。三井住友ファイナンス&リース株式会社を含む金融機関は、これら金融商品・メカニズムを活用した蓄電池事業者支援を展開している。

蓄電池事業の標準的な投資回収期間は8〜12年、エクイティIRR 12〜18%、プロジェクトIRR 8〜12%が業界の参考値。これらの財務指標を実現するための事業計画精緻化・感度分析・契約条件交渉等が、金融機関と事業者の連携の核心である。

※本記事は業界動向と公開情報を基に蓄電所ネット編集部が編集した速報です。詳細は当該事業者の公式発表をご参照ください。