環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」第6回公募で、新たに30地域が選定されました。第1〜5回（2022〜2024年）の選定と合わせて累計100地域を突破し、地域脱炭素・地域マイクログリッド・蓄電池の本格普及フェーズに移行しています。

脱炭素先行地域制度の概要として、2030年度までに民生部門（家庭・業務）のCO2排出ゼロを実現する地域を環境省が選定し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（最大5年間で1地域あたり50億円規模）等の重点的な財政支援、関係省庁の政策連携、技術アドバイザー派遣などを行う制度です。地域脱炭素ロードマップ（2021年策定）に基づく日本の脱炭素戦略の中核施策として位置付けられています。

第6回選定の特徴として、地理的多様性（北海道から沖縄まで全地域から選定）、地域マイクログリッド・コミュニティ電力の本格組込、蓄電池併設の標準化、コーポレートPPA・自己託送の活用、24/7マッチング対応、デジタル基盤統合、ESG・グリーンファイナンス連動などが特徴的な傾向です。地方自治体・地域企業・住民・NPO等の協働モデルが多様化しています。

蓄電所事業者にとっての機会として、第一に自治体公募・プロポーザル参加で交付金事業のパートナーとしての参画、第二に地域マイクログリッド・コミュニティ電力への蓄電池供給・運用受託、第三に自治体所有公共施設（庁舎・避難所・学校等）への蓄電池導入工事・O&M、第四に地域企業（中小企業・農業法人等）への蓄電池導入支援サービス、第五に技術アドバイザー業務、と多面的です。

主要選定地域の傾向として、北海道下川町・上士幌町、青森県六ヶ所村、秋田県横手市・由利本荘市、福島県相馬市・南相馬市・大熊町、長野県飯田市、神奈川県横浜市・小田原市、愛知県豊田市・名古屋市、京都府京丹後市、広島県東広島市、福岡県北九州市、長崎県五島市、鹿児島県錦江町、沖縄県宮古島市など、再生可能エネルギー資源の豊富な地域や産業集積地が多く含まれています。

蓄電所ネットでは、各地域の取り組み状況、事業者の参画機会、蓄電池導入計画、地域経済循環の創出事例を継続的に追跡し、地域に根差した中長期パートナーシップ構築のための情報を提供していきます。