時代に沿ったサービスで人々の暮らしを支える大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、脱炭素化に向けた中期経営計画「Daigasグループ中期経営計画2023」※1 にて定めていた中間目標「2023年度までに再エネ普及貢献量を250万kWに拡大」について、目標を達成したことを報告いたします。
※1：Daigasグループ中期経営計画2023：https://x.gd/SRTBu
- 目標達成の概要
経済産業省が2022年4月に発表した「今後の再生可能エネルギー政策」※2 では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた野心的目標として再エネ電源構成36%～38%（合計3,360～3,530億kWh）と定められています。
かねてよりライフラインを提供してきた当社では、お客さまの幅広いニーズにお応えできるよう、ガスの供給のみならず電力の供給にも注力してまいりました。昨今、社会全体の課題となっている「脱炭素社会の実現」に向けては「カーボンニュートラルビジョン2030」を発表し、メタネーション※3 を始めとした技術開発等のほか、再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化によって、ガス・電気ともに脱炭素化されたクリーンなエネルギーの安定供給を目指しております。そしてこの度、2023年度の中間目標である「2023年度までに再エネ普及貢献量を250万kWに拡大」を達成いたしました。
※2：2022年4月に、経済産業省資源エネルギー庁は、「今後の再生可能エネルギー政策」を発表
※3：CO2をリサイクルし、「e-メタン」として生まれ変わったクリーンなエネルギーを一般家庭に供給する未来を実現する技術
- 地球環境に配慮した大阪ガスの電力
2004年、葉山風力発電所(高知県)に参画し、その後は2009年にオーストラリアにて風力発電事業への参画など、国内外で再エネの自社開発・保有を進めてまいりました。
また、自社での開発・保有のみならず、他社が開発した再エネ電源から長期的に電力を調達する動きも加速させており、安定的な再エネ電源の普及に貢献しています。
今後の目標としては、2030年には500万kWの再エネ普及貢献量を目指し、国内電力事業における再エネ比率約50%を目指しております。
出典・関連情報