2016年4月1日、日本では電力小売の全面自由化が施行された。一般家庭・小規模事業者を含む全ての需要家が電力会社を自由に選択できるようになり、日本電力市場の構造転換の起点となる重要マイルストーン。
全面自由化の主要影響：(1)新電力事業者の本格参入（数百社規模）、(2)消費者の電力会社選択肢拡大、(3)既存大手電力会社の事業転換促進、(4)電力市場の競争激化、(5)PPA（電力購入契約）等の新ビジネスモデル登場、(6)再エネ・蓄電池事業の事業環境整備。後のJEPXの取引活発化、需給調整市場の本格運用、長期脱炭素電源オークションなどの制度設計の前提条件となる重要な構造改革。
2016年自由化以降、(1)2017年テスラ千歳バッテリーパワーパーク（日本初の大型BESS）、(2)2019年JERA本格稼働、(3)2023年度長期脱炭素電源オークション開始、(4)2024年度需給調整市場本格運用、(5)2024-2025年BESS事業者の本格参入ラッシュなど、業界の構造転換が連続的に進展。電力小売全面自由化は、日本BESS産業の急成長の起点となる重要な歴史的出来事として位置付けられる。
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