東京電力グループの震災後のエネルギー転換における蓄電池戦略の系譜を振り返る特集記事。2011年の福島第一原発事故以降、東京電力は『発電・送配電・小売』の分社化、再エネ事業の本格化、JERAの設立、そして系統用蓄電池への本格参入と、段階的なエネルギー転換戦略を推進してきた。

主要マイルストーン：(1)2016年4月の電力小売全面自由化、(2)2019年のJERA本格稼働、(3)2024年度の長期脱炭素電源オークション開始、(4)2024年度の需給調整市場本格運用、(5)JERA Crossによる蓄電池運用代行サービス開始（2026年2月）など。これらを通じて、東京電力グループは旧来の電力会社から『総合エネルギー事業者』への転換を進めてきた。

蓄電池事業はこの転換戦略の集大成的位置付け。TEPCOパワーグリッド（送配電・接続検討）、東京電力エナジーパートナー（小売・需要家）、東京電力リニューアブルパワー（再エネ）、JERA（発電・蓄電池）の4社が連携し、首都圏脱炭素化の中核技術として蓄電池を活用する。震災後15年の電力業界の構造転換と日本BESS産業の発展は、深く結びついた歴史的動向。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。