四国電力の蓄電所事業参入
四国電力株式会社は、四国地域を管轄する電力会社として、METI（経済産業省）の特定卸供給事業者登録に早期段階で初期登録を行い、2024年中に系統用蓄電所事業へ本格参入した。松山市の 35MWh 先行案件（2025年8月運開）を起点として、四国エリアでの本格展開を始めている。電力会社系プレイヤーとして、関西電力グループ・東京電力グループ・中部電力グループ・九州電力グループに続く形で蓄電所市場に参入した。
松山35MWh先行案件
松山市の 35MWh 先行案件は、四国電力の系統用蓄電所事業のフラッグシップ案件として位置付けられる。2025年8月の運開を予定し、運開以降の運用データ蓄積を通じて、四国電力グループの蓄電所事業ノウハウの基盤を構築する。先行案件としての成功は、四国電力グループの今後の追加案件開発、ファイナンス組成、運用ノウハウ蓄積の基盤となる。
四国エリアの特性と事業性
四国地域は他の旧一般電気事業者管内と比較して以下の特性を持つ:
- 電力規模が小さい: 四国電力管内の電力規模は他電力会社と比べて小さく、案件単位の絶対規模も小型〜中型が中心。
- 系統制約も限定的: 系統規模に比例して制約も限定的だが、再エネ大量連系への対応は他エリアと同様に求められる。
- 再エネ統合への寄与: 四国地域の太陽光・風力連系に対する出力変動吸収の役割が事業性の核心。
- 需給調整市場収益の獲得: マルチユース運用による収益確保が中心戦略。
グループ連携体制
四国電力の蓄電所事業は、グループ会社との連携で実装される。四国電力送配電（系統運用）は、四国エリアの送配電インフラの運営者として系統情報・連系条件の最適化を担う。四電工（電気工事）は、グループの電気工事専門会社として、蓄電所の建設工程を支える役割を担う。これら 3 社の連携体制は、東京電力グループ（RP/PG/EP）や関西電力グループ（関電/送配電/E-Flow）と同様の電力会社系プレイヤーの組織モデルに整合している。
出典・関連情報
本記事は公開された業界報道・四国電力公式情報に基づき編集部が整備しました: